事業に関する支払い用に法人カードを発行した場合や、会社から従業員用追加カードが支給された場合、カード裏面の署名欄に個人名と会社名のどちらを書くべきか悩むかもしれません。
法人カードの裏面の署名欄には、名義人である個人の氏名を記入します。
支払い時にサインを求められた場合も、個人名を書きましょう。
この記事では、法人カードのサインに関するルールや注意点などをわかりやすく解説します。

法人カード裏面のサイン（署名）は「個人名」を書く

法人カードの裏面にある署名欄には、法人カードの名義人である「個人名」を記入します。

法人カードの名義は会社ではなく個人であり、カード券面にも個人名が刻印されています。
本会員が使用するカードの名義は代表者の個人名です。従業員用追加カードには、そのカードを使用する従業員の個人名が刻印されています。裏面の署名欄にも、その従業員の個人名を記入します。
サインの字体や書体に決まりはなく、漢字・ひらがな・ローマ字のいずれでも問題ありません。
なお、法人カードのなかには署名欄がないものもありますが、その場合はサインは不要です。

法人カードで支払うときのサインも「個人名」を書く

2025年3月以降、カード支払い時の本人確認はサインではなく暗証番号の入力が主流になりました。ただし、一部の店舗や状況によっては、暗証番号ではなくサインの記入を求められる場合もあります。
法人カードで支払いをする際も、サインを求められたときは個人名を記入するのが一般的です。
なお、裏面に署名欄がない法人カードの場合も、支払い時にサインを求められたときはカード名義人の氏名を記入します。

• 2025年3月のサイン廃止については「2025年3月から法人カード支払い時のサインが原則廃止に」で詳しく解説しています。

法人カード裏面の署名と支払い時のサインは表記を合わせる

支払い時にサインを求められた際は、カード裏面の署名と同じ氏名・同じ表記で記入します。漢字・ひらがな・ローマ字など、裏面に記載した表記とそろえることが大切です。
海外出張などで海外の店舗を利用する場合も、漢字やひらがななど、カード裏面の表記と同じ表記で問題ありません。

法人カードを導入する際のサイン（署名）に関する注意点

事業に関する支払いで法人カードを使用する際のサインについて、知っておきたい注意点があります。

• 裏面にはカードの使用者本人が直筆でサインをする
• 裏面のサインがないと法人カードで支払いができない可能性がある
• 油性ペンなど消えないものでサインをする
• 名義人以外は法人カードを使えない
• 姓名が変わった場合は変更手続きをする
• 法人カードの取り扱いに関する社内規定を設ける

裏面にはカードの使用者本人が直筆でサインをする

カード会社の利用規約では、法人カードの裏面の署名欄には、そのカードの使用者本人がサインをすることが定められています。
従業員用追加カードの場合も、そのカードを使用する従業員が自分でサインします。
従業員用追加カードに社長や経理担当者が代理でサインをすることはできません。

裏面のサインがないと法人カードで支払いができない可能性がある

法人カードが届いたら、速やかにサインをすることが大切です。サインは、カードの使用者であることを示す役割を持っています。
店舗によっては、裏面にサインがないカードの利用は断られる場合があります。

法人カードの裏面にサインをしないリスク

裏面にサインがない場合、カードを紛失した際に第三者にサインを書き込まれ、不正利用されるおそれがあります。
また、裏面にサインがない状態で法人カードを利用することは、規約違反とみなされる可能性があります。その結果、不正利用が発生した際に補償の対象とならないこともあるため、カード到着後は速やかにサインしましょう。

油性ペンなど消えないものでサインをする

サインは、油性ペンなど消えないもので記入するのが原則です。消えやすい筆記具で記入したり、誤って書き直したり上書きしたりすることは避けましょう。
記入を誤った場合は、カードの再発行が必要になることがあります。

名義人以外は法人カードを使えない

法人カードは名義人のみが使用できます。1枚のカードを社内の複数人で使い回すことは避けましょう。
従業員が退職や異動をする際は、速やかにカードを回収し、カード会社へ解約または利用停止の手続きを行う必要があります。

• 従業員向けカードを複数枚発行できる法人カードはこちらをご覧ください。

姓名が変わった場合は変更手続きをする

法人カード裏面のサインは、使用者の氏名と一致している必要があります。結婚などで姓名が変わった場合は、カード会社へ連絡して変更手続きを行いましょう。
また、法人カードの種類によっては、引き落とし口座との名義の一致が求められる場合があります。その場合、先に引き落とし口座の名義変更を行ってから、法人カードの名義変更手続きを行いましょう。

法人カードの取り扱いに関する社内規定を設ける

従業員向け法人カードを発行する場合は、社内規定を設けておくことが重要です。使い回しを禁止することに加え、次のようなルールを定めるとよいでしょう。

• 経費以外の私的な支払いに利用しない
• ポイントを無断で利用しない
• 紛失した場合は速やかに報告する
• 使用しないときは返却する
• 不適切な利用があった場合の対応を定める

2025年3月から法人カード支払い時のサインが原則廃止に

以前は、暗証番号を忘れた場合などに入力を省略し、代わりにサインで支払いができる「PINバイパス」という仕組みがありましたが、セキュリティ強化の観点から2025年3月で廃止されています。
これにより、支払い時は原則として暗証番号の入力が必要になりました。
ただし、サインによる支払いが法律で禁止されたわけではないため、店舗や状況によっては、サインを求められることもあります。

法人カードで支払いをするときの注意点

実際に法人カードで支払う方は、次の3つの注意点も押さえておきましょう。

• 暗証番号を忘れないようにする
• ネットショッピングではカード券面に記載の名義名を入力する
• 領収証書の宛名には会社名を記載する

暗証番号を忘れないようにする

店舗では、原則として支払い時に暗証番号の入力が求められます。暗証番号がわからないと支払いができません。
誤った暗証番号を一定回数入力すると、法人カードの利用を制限されることがあるため、忘れないように管理しておきましょう。
JCBでは、会員専用WEBサービス「MyJCB」から暗証番号の下2桁のみ確認できます。
なお、店舗や金額、状況によっては暗証番号が不要となる場合もあります。

ネットショッピングではカード券面に記載の名義名を入力する

会社の備品などをネットショッピングで購入する際に、法人カードで支払うこともあるでしょう。その際も、支払い時に入力する名義は、カード使用者の個人名です。
店頭でのサインと異なり、ネットショッピングでは券面のローマ字表記に合わせて入力するのが一般的です。
なお、ネットショッピングでは注文者とカード名義が異なると、セキュリティ上の理由で決済が完了しない場合があります。カード名義本人のアカウントで購入しましょう。

領収証書の宛名には会社名を記載する

法人カードで支払いをした際に受け取る領収証書の宛名は、個人名ではなく会社名で記載してもらう必要があります。宛名を正しく記載してもらうためには、名刺などを渡して書いてもらうとスムーズです。
経費計上に必要な領収証書やレシートは、必ず保管しておきましょう。

JCBの法人クレジットカードに付帯するセキュリティサービス

法人カードの取り扱いにおいて、不安のひとつが第三者による不正利用です。
JCBでは、さまざまなセキュリティサービスを導入しています。

さらに、JCBの一部の法人カードには「JCBサイバーリスク保険」が自動付帯されています。サイバー攻撃やヒューマンエラーなどに起因する事故により、法律上の損害賠償責任を負担した場合の損害を、一定の範囲で補償します。

サイバーリスク保険について詳しくはこちら

従業員向けのカードも発行できる「JCB法人カード」

「JCB法人カード」は、中小企業の代表者・従業員向けの法人カードです。従業員向けの使用者カード（追加カード）とETCカードを複数枚発行できます。
一般カードとゴールドカードの2種類があり、それぞれ年会費が異なります。

さらに、どちらのカードもサイバーリスク保険（損害賠償責任に関する補償）を付帯しています。補償額は、ゴールドカードが75万円、一般カードが50万円です。
そのほか、旅行傷害保険（国内／海外）が付帯されています。ゴールドカードは、航空機遅延保険や空港ラウンジサービスなどのワンランク上のサービスを利用できる点も魅力です。

ポイントがいつでも2倍！個人事業主向け「JCB Biz ONE」

「JCB Biz ONE」は、ポイントがいつでも2倍になる法人カードです。事業で使用する備品の購入や交通費などの経費の支払いに活用することで、効率よくポイントをためられます。
従業員向けの使用者カードは発行できませんが、ETCカードは1枚発行できます。
「JCB Biz ONE」は法人の本人確認書類が不要なため、開業直後の個人事業主やフリーランス、副業の方も申し込みしやすい点が特長です。
一般カードとゴールドカードがあり、一般カードは年会費が永年無料で利用できます。ゴールドカードの年会費は5,500円（税込）ですが、初年度無料で、年間利用額が100万円以上の場合は翌年度も無料です。
ゴールドカードには、空港ラウンジサービスや各種保険などが付帯されています。

よくある質問

法人カードの署名に記入するのは個人名ですか？会社名ですか？

法人カードの裏面にある署名欄には、会社名ではなく個人名を記入します。

法人カードに署名欄がないときはどうすればいいですか？

ナンバーレスの法人カードなど、裏面に署名欄がないカードの場合は、サインは不要です。

法人カードのサインは廃止になりましたか？

ICチップ付きクレジットカードの安全性向上を目的として、2025年3月31日をもってサインによる本人確認は原則廃止されました。
そのため、店頭でカードを利用する際は、暗証番号の入力が求められる場合があります。あらかじめ暗証番号を確認しておきましょう。
ただし、店舗の判断により、サインによる本人確認が行われる場合もあります。

• 「2025年3月から法人カード支払い時のサインが原則廃止に」で詳しく解説しています。

• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

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